病院・医院の相続対策

円滑な事業継承支援とともに病院・医院の相続対策、
あるいは買収時の支援などで地域医療の維持のためのサービスをご提供いたします。

どうして相続対策を
していた方がいいのか
開院から数十年もの間、地域医療を担ってきた病院・医院の経営者の方が、後継者不在が原因での閉院や、事業継承時の相続税、贈与税が原因で閉院を選択される事例が増えています。
一度閉院してしまうと、それまで通院していた患者様の病歴などが書かれたカルテも破棄しなくてはならず、以後の診察に役立てたり、予防医療の道も絶たれてしまうことになります。そんな事態を防ぎ、長年地域のために医療を提供してきた経営者様の想いを引き継ぐことを可能にするのが事業承継(M&A)です。
レスメッドでは円滑な事業継承(M&A)支援とともに病院・医院の相続対策、あるいは買収時の支援などで地域医療の維持のためのサービスをご提供いたします。
病院・医院の相続対策におけるレスメッドのサポート内容

1.

行政機関との折衝

医療法・行政指導など様々な観点から行政機関との交渉を行い、原則書面での回答を依頼いたします。

2.

金融機関との折衝

金融機関に対し、交渉資料を用いて円滑な資金提供を依頼いたします。

3.

専門家との交渉・連携

公認会計士、行政書士、不動産鑑定士など専門家の取りまとめ役として、プロジェクトを進行いたします。

出資持分のない医療法人へ移行するための5つの相続対策

医療法改定後、出資持分の無い医療法人での活用を含め5つのシチュエーションがあるといえます。
それぞれの詳細については1~5を押してご覧ください。

経営業態は?

医療法人

個人

出資持分維持

出資持分維持

公益的医療法人へ移行
社会・特定医療法人

出資持分維持

単純に放棄

個人形態維持削除し、
医療法人化をとして統一

1.

後継者で納税準備

・出資持分評価額の試算
・予想相続税の試算
・試算バランスの確認

2.

医療法人の相続税問題の解消

・出資者の同意
・高い公益性の維持

3.

医療法人で納税準備

・出資者の同意

4.

医療法人化でのコスト圧縮

・法人化のシミュレーション
・理事長変更等の申請

5.

基金に対する課税

・拠出資産の検討

出資持分のない医療法人へ移行するための5つの相続対策

医療法改定後、出資持分の無い医療法人での活用を含め5つのシチュエーションがあるといえます。
それぞれの詳細については1~5を押してご覧ください。

経営業態は?

▶︎ 医療法人

1.

後継者で納税準備

・出資持分評価額の試算
・予想相続税の試算
・試算バランスの確認

公益的医療法人へ移行
社会・特定医療法人

2.

医療法人の相続税問題の解消

・出資者の同意
・高い公益性の維持

単純に放棄

3.

医療法人で納税準備

・出資者の同意

▶︎ 個人

個人形態維持削除し、
医療法人化をとして統一

4.

医療法人化でのコスト圧縮

・法人化のシミュレーション
・理事長変更等の申請

5.

基金に対する課税

・拠出資産の検討

個人形態維持削除し、
医療法人化をとして統一

4.

医療法人化でのコスト圧縮

・法人化のシミュレーション
・理事長変更等の申請

5.

基金に対する課税

・拠出資産の検討

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